今日は最近注目の「Scaled Agile Framework®︎」（以下、SAFe®︎）についてご説明します。スケールド・アジャイル・フレームワークの頭文字をとったもので、直訳の意味では「大規模アジャイルのフレームワーク」。読み方は「せーふ」です。

「アジャイル」と聞くと、「アジャイル開発？システムとかのエンジニアやプログラマ用語だよね？非IT部門文系の自分には関係ない」と思ってしまいがちですが...

このSAFe®︎、開発・部門関係なしに使える大企業向けのビジネスフレームワークなのです。

アメリカのスケールド・アジャイル社（Scaled Agile Inc）が2011年から開発しており、改善を繰り返して現在は5.1版バージョンです。日本国内も含め世界中で幅広い業種の企業2万社が採用しています。（私たちリックソフトは、スケールド・アジャイル社のゴールドパートナーです）

SAFe®︎のフレームワークは、技術チームだけでなく、営業、マーケティング、財務、人事などの非技術・開発部門にも有効で、組織の俊敏なビジネス対応力（ビジネス・アジリティ）を強化するビジネスフレームワークとして注目されています。

＜1分でわかるSAFe®︎まとめポイント＞

• SAFe®︎はただのシステム開発・エンジニア向けの開発フレームワークではない

• SAFe®︎は大企業向けのビジネスフレームワークで、経営層を含めた組織全体の迅速なビジネス対応を可能にする

• 経営層もトレーニングを受けて組織を変革する

ここまで2分です。お時間ある方、さらにどうぞ！

俊敏なビジネス対応力とは？開発用語ではない「アジャイル」って、こういうこと。

SAFe®︎は俊敏なビジネス対応力（ビジネス・アジリティ）を強化できる。でも、それ、なぜ強化する必要があるのしょうか？ーー「ビジネス環境の変化が以前より速くなったから」が答えの一つになります。

私たちの取り巻く環境は、技術革新、自然災害、新型コロナウイルスと目まぐるしいスピードで変わっていきます。それに伴い、新しいサービスや製品も開発され、顧客のニーズも変わっていきます。

スタートアップなど小さな組織であれば、メンバー構成がフラットで、コミュニケーションコストも低いので、環境の変化に素早く反応できます。

しかし、成熟した組織では専門性・効率性を高めるために階層型になりがちです。

現場が課題を発見しても、責任者への情報伝達に時間がかかります。

意思決定・軌道修正が遅れ、企画したプロダクトが世に出るころには状況が変わり、「時代遅れ」になり、競合に負け続ける...そして組織そのものが時代に取り残されてしまいます。

大企業病といわれる症状ですね。

このような環境の変化に対し、「いかに乗り越えられるか」また「シフトチェンジできるか」といった対応力は、事業継続の面でも重要な鍵となります。

「成熟した企業がどのようにビジネスアジリティを獲得していくか...」

そこで注目されたのが、技術者が行う開発手法の”アジャイル開発”。アジャイルとは、チームの自立性を高めながら、短期間で開発とテストを繰り返して学習・適応していくものです。「素早く作って柔軟に対応すること」です。

SAFe®︎のフレームワークは、開発側だけでなく、マネジメント層・エグゼクティブ層に向けた領域もカバーしています。組織が共通のゴールを目指して取り組めるよう、一丸となって「変化に強いアジャイルな組織」に成長できる仕組みになっています。組織を解体することなく、階層組織でもSAFe®︎を実装できれば、ビジネス・アジリティを獲得でき、すでに多数の実績があります。

企業全体でアジャイルな働き方（エンタープライズアジャイル）を実践することで、サービスや製品の質の向上だけでなく、生産性の向上、また従業員満足度にも繋がると言われています。

SAFe®︎ を導入するには？→技術者・ビジネス担当者・経営者がそれぞれのトレーニング受ける

会社のどのポジションにいる方でも、ひとりではSAFe®︎導入を始めることは不可能です。

まず企業内でアジャイルな働き方導入に専念するチーム（Lean Agile Center of Excellence,LACE）を編成します。SAFe®︎を一番理解し、SAFe®︎推進のロードマップを描く役割です。

そして、LACEメンバーが研修を終えます。研修を受けたLACEメンバーから社内に展開し、時間をかけてSAFe®︎の体制を構築していきます。

SAFe®︎を実装するには、個々人の知識・対応力だけでなく、それらを支えるリーダーシップ、イニシアティブが重要になっています。エグゼクティブ層やマネジメント層の組織変革に向かうマインドセットが不可欠です。SAFe®︎を実践するための、経営者・マネジメント層向けのトレーニングも用意されています。

日本国内ではTDCソフト社やNTTデータ、オージス総研などのコンサルティング会社が、オンラインを中心に、研修プログラムを提供し、日本人の専門家がSAFe®︎の導入支援をしています。

トレーニングは丸２日～、合計約18～時間、（参加費は1人税込み16.5万円から）。その価格・時間に見合った内容となっています。せっかく投資するのであれば、生半可な気持ちではなく、積極的に挑みましょう。

トレーニングを受けた専門家の数は世界で100万人。オンラインコミュニティフォーラムがあり、受講者・資格者保有者同士で「企業でアジャイルな文化を構築するには？」「こういった問題が起きていて、うまくいかない」といった情報交換・相談ができるようになっています。

どんな企業が導入しているのか・成果実績

グローバルでは、飲料ペプシコ社、ドイツ自動車メーカーのポルシェ、石油会社のシェブロン、ブラジル最大のTV局TV Globo、アメリカン・エキスプレス、航空会社エール・フランス・KLM、国際運輸会社FedEx、など幅広い業態の企業事例が公開されています。

民間企業だけでなく、オーストラリア郵便公社、ポール・アンプロワ（フランスのハローワーク）オランダ国税局などの行政機関にも取り入れられています。ノースロップ・グラマン社と米空軍の共同事例もあります。

官民問わず、大型組織に導入されていることがわかります。

ひとつの成功事例として、日本でおなじみのゲーム機器、プレイステーションの事例を紹介します。プレイステーション・ネットワークを担当したトリップ・メイスター氏は、2016年のセミナーで「SAFe®︎を導入してからの2年間で、4年前の4年間よりも多くの成果が出た。リードタイムが短縮され、1年間で約3000万ドルのコスト削減につながった」と話しています。

JSR社の事例

JCBの事例

リックソフトは従業員数100人程度の企業ですが、SAFe®︎導入に向け、すでに17人が資格を取得済です。将来的には、全従業員のトレーニング受講を目指しています。

どのようにSAFe®︎を導入していくのか、今後、noteでもご紹介していきます。

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編集協力：@TakahiRoyte